論評は「独島に対する不当で根拠のない主張を繰り返すことは未来志向の韓日関係の構築に全く役立たないことを自覚すべきだ」と強調。「独島に対する日本政府の不当な主張は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も与えない」として、「独島に対する日本政府のいかなる挑発にも断固として対応していく」と主張した。
一方、外交部は同日午前、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び抗議し、速やかな是正と再発防止を求めた。
日本政府は同日の閣議で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」などと記述された18年版防衛白書を了承した。
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