韓国政府　非核化業務を国家安保室第２次長に移管へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は５日、朝鮮半島の非核化問題に効率的に対応するため、青瓦台（大統領府）国家安保室第１次長が所管する非核化業務を第２次長傘下に移管する内容を骨子とする国家安保室職制改正案を閣議決定した。　改正案によると第１次長は安保・国防分野の業務に集中し、第２次長は既存の統一・外交分野に加えて非核化業務を担う。　政府関係者は聯合ニュースの取材に対し「一種の業務分担だ」としながら「業務の負担が大きかった第１次長所管の機能のうち、非核化と公共外交機能の一部が第２次長の所管に移される」と説明した。　これにより第１次長は今後、韓国と北朝鮮が昨年９月に署名した軍事分野合意などを受けた南北間の軍事的緊張緩和や安保強化などに注力する一方、第２次長は非核化関連業務の比重が大きくなるとみられる。　青瓦台関係者は「ハノイでの（米朝首脳会談）合意決裂などで非核化の仲裁役として（韓国の）重要性が高まっている状況において、韓米間の円滑な意思疎通などが第２次長の下で効率的に行われるようにする」と述べた。