「日本政府を代弁」　市民団体の非難に韓国原子力学会が謝罪

【大田聯合ニュース】韓国原子力学会は22日、日本・福島県産の農水産物の安全性を擁護するかのような記者会見が物議を醸したことについて謝罪した。報道資料を出し、「前日の記者会見が心ならずも不要な誤解を招いた。国民に心配をかけ、大変申し訳なく思う」と伝えた。

　学会側は21日、「極超低線量放射線に対する誤解と真実」と題した記者会見を開いた。会見には早野龍五・東京大名誉教授（原子物理学）が招かれ、「（福島第1原子力発電所の）事故後から学校給食、コメ、水産物などの農水産物に対する放射能調査を行った結果、現在は非常に安全な状態に達した」と説明。「福島の住民が実際に食べている食品の汚染度が極めて低いという事実が確認された」とも述べた。

　学会側は会見を開いた理由について、極超低線量放射線に対する過剰反応で社会的コストを払っている韓国国内の状況を改善するためと説明したが、市民団体は日本政府の立場を代弁するかのような会見をしたとして学会側を強く批判した。

　学会側は「今後はこうした論争が起きないようにする。国内の関連学会とともに低線量放射線の影響を研究し、その結果を国民に伝える努力を続ける」とコメントしている。

　韓国は原発事故を受け福島など8県産の水産物輸入を禁止しており、世界貿易機関（WTO）は4月、この措置を事実上認める判断を下した。