韓国経済　全般的な不振続く＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「経済動向６月号」で、最近の韓国経済について「生産がやや拡大したが輸出を中心に不振が続いている」との見方を示した。　その上で、内需が鈍化する中、輸出の萎縮が続くなど全般的に景気が振るわない状態が続いていると判断した。　ＫＤＩは昨年１１月から今年３月まで「景気鈍化」の判断を示したが、４月から２カ月連続で「不振」の判断を維持した。産業生産はやや拡大したが、内需鈍化、投資・輸出の不振などほかの指標が全て振るわず全般的な景気低迷につながったと分析した。　４月の全産業の生産増加率は０．７%で、前月（マイナス０．５%）より改善した。半導体と自動車を中心に鉱工業生産の減少幅が縮小し、社会福祉・保健サービスを中心にサービス業生産の増加幅が拡大した。　４月の消費については、「小売販売額の増加率が縮小し、民間消費は緩やかに鈍化している」と分析した。消費を意味する小売販売額の増加率は４月に１．４%と、１～３月期の平均値（１．７%）より増加幅が縮小した。ただ、サービス業生産指数の増加率は前月（０．８%）より高い１．５%だった。　５月の輸出額は前年同月比９．４%減少し、前月（同２．０%減）より減少幅が拡大した。ＫＤＩは「世界景気の鈍化傾向が続いていることにより半導体、石油類などを中心に減少幅が拡大した。半導体など主要品目の減少傾向が続き輸出が振るわない」と説明した。