韓日が北ミサイルの情報交換　軍事情報協定延長に影響か

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づき、北朝鮮が発射した２発のミサイルの情報を交換したことが、韓国軍関係者の話で２６日、分かった。韓日がミサイル情報を交換したことで、更新の通告期限が迫り、一部では延長されないとの見通しが出ていた同協定の扱いに影響があるのか注目される。　韓国軍の関係者は「２５日に北が発射した短距離弾道ミサイル２発に関する情報を日本政府と相互交換した」とし、「これはＧＳＯＭＩＡに基づくもの」と伝えた。どのような情報を受け取ったかについては協定の情報保護の原則により公開できないという。　韓国側が日本から受けた情報には韓国軍のレーダーの死角となる着弾に近い区域でのミサイルの軌跡に関する資料が含まれているもようだ。弾道ミサイルの探知レーダーは、地球が丸いため遠距離の着弾地点付近を探知するのが難しい。ミサイルが日本の方向に発射されたため、日本のレーダーは朝鮮半島東側の東海上の着弾地点を探知したことが分かった。　韓米軍当局は米国の衛星の情報や日本の情報に基づき、２発の弾道ミサイルはいずれも高度約５０キロ、飛距離約６００キロだったと最終評価した。軍関係者は韓米日の情報を総合した結果と説明した。　韓国側は日本にミサイルの発射場所や上昇時の軌跡などの情報を伝達したもようだ。　韓国と日本は北朝鮮が５月にミサイルを発射した際も情報を交換した。　２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡが発効してから、韓日は１７年に北海道上空を通過して北太平洋に落下した中距離弾道ミサイル「火星１２」など、さまざまな弾道ミサイルについて情報交換してきた。今回の北朝鮮のミサイル発射で、改めて協定に焦点が当たることになった。