日本政府が7月1日に半導体などの製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制強化を発表した直後、SEMIは会員企業などで対応チームを構成し、業界に与える影響を評価したと説明。日本と韓国の貿易担当者にも業界の懸念を伝えたとし、紛争が広がれば措置を取る準備ができていると明らかにした。
SEMIは半導体の製造装置・素材・材料に関連する全世界の企業約2000社を会員とする国際的な業界団体で、会員企業の販売チャンスを広げるための活動を行っている。韓国のサムスン電子やSKハイニックス、米国のインテル、クアルコムはもちろん、対韓輸出規制品目を生産する日本の材料メーカーも加わっている。
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