韓国　きょうのニュース（９月２６日）

◇日本など外資系企業に「素材・部品分野へ投資を」　韓国高官　韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は２６日にソウル市内で、在韓米国商工会議所やソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ、在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー）、在韓欧州商工会議所、素材・部品分野の外資系企業の代表と懇談した。供給の安定性を確保するにはこれら外資系企業と外国人投資家の役割が重要としながら、韓国政府が打ち出した投資インセンティブ強化を説明し、積極的な投資を求めた。◇サムスントップの差し戻し審　１０月２５日に初公判　韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の差し戻し審がソウル高裁で来月始まることが分かった。裁判所によると、ソウル高裁刑事１部は李被告の差し戻し審の初公判期日を１０月２５日に指定した。李被告が出廷し、争点などに対する自らの立場を示すと予想される。◇チョ国法相　検察の出頭要請あれば「辞任考える」　チョ国（チョ・グク）法務部長官は国会の対政府質疑に出席し、娘の不正入学疑惑や家族ぐるみの不透明な投資疑惑を巡って検察に出頭を求められた場合は辞任するかどうかについて考えるとの立場を示した。チョ氏は「検察が（チョ氏）本人を出頭させる可能性はあるか」との質問に「私は予想できない」と述べ、青瓦台（大統領府）民情首席秘書官だったチョ氏が得た情報を妻が利用したのではないかとの指摘には「民情首席時代にいかなる情報も妻に提供したことはない」と強調した。◇サムスン総帥長女と夫の離婚認める判決　韓国高裁　サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長女、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長と任佑宰（イム・ウジェ）元サムスン電機常任顧問の離婚訴訟の控訴審で、ソウル高裁は離婚を認め、李富真氏に対し任氏におよそ１４１億ウォン（約１２億７０００万円）の財産分与を命じる判決を言い渡した。子どもの親権者、養育者には一審判決と同じく李氏を指定。任氏には子どもとの面会交流を認めた。李氏と任氏は１９９９年に結婚。財閥令嬢と平社員が交際を経てゴールインし、大きな話題を集めた。◇６０代以上が代表の事業所　１年で５万５千カ所増　統計庁が公表した報告書によると、昨年末の時点で全国の事業所の数は４１０万２５４０カ所で、前年比８万２６６８カ所（２．１ %）増加した。このうち代表者の年齢が６０代以上の事業所は９２万７１９４カ所で、前年比５万５５７４カ所（６．４%）増加した。これは１年間で増加した事業所の数の約６７%にあたり、会社などを退職した高齢者が多数創業したためとみられる。◇韓国国産戦闘機「ＫＦＸ」　試作機の製造開始へ　防衛事業庁は国産戦闘機「ＫＦＸ」事業について、詳細設計検討会議で軍が要求した条件を設計に全て反映し、試作機の製造が可能であることを確認したと発表した。試作１号機は２０２１年上半期に完成する予定。同庁は２２年上半期に飛行試験を開始し、２６年までに開発を完了する方針だ。◇モバイル運転免許証導入へ　韓国政府が臨時許可　科学技術情報通信部は新技術・サービス審議委員会を開き、モバイル運転免許証など１０件について一時的にサービスを許可したり、検証期間に規制を免除したりする臨時許可・実証特例指定を行った。既に運転免許証を取得した人が通信大手のモバイル本人認証サービスを利用して申し込み、登録することで、従来の免許証と同様の効力を持つモバイル運転免許証が利用できるようにする。免許証の紛失防止につながり、犯罪予防とともに再発行費用も大幅に削減できると期待される。