11日、台湾総統選挙で再任を確定した蔡英文総統(提供:news1)
11日、台湾総統選挙で再任を確定した蔡英文総統(提供:news1)
台湾内の反中世論の追い風を受けて再任を果たした台湾の蔡英文総統が、中国の報復に直面する可能性があるという専門家たちの分析があがっている。

蔡総統は去る11日に行なわれた台湾総統選挙で約817万票(57.1%)を獲得して、親中傾向である国民党の韓国瑜候補に競り勝ち再選に成功した。

12日、香港のメディアは専門家たちの発言を引用し、台湾に対する中国の国際的な圧力が強くなると推測されると報道した。

その報道では、中国が15か国しかない台湾との修交国に圧力をかけて断交を推し進めながら、台湾を孤立させる可能性があるとみられている。

中国は蔡総統が就任した2016年からこの戦略をつかっている。蔡総統の最初の任期の間にエルサルバドル、ドミニカ共和国を含めた7か国が台湾との関係を断ち中国と修交している。

また、台湾に対する中国の軍事的な圧力が強くなる可能性もあげられている。中国が過去のように自国の軍用機を台湾近隣に送るなど、軍事的な威嚇戦術を行使する可能性があるとの推測がある。

しかし「中国の既存の台湾政策は明白に失敗した。なので中国は台湾内の世論の改善のために、既存の政策を転換させる余地がある。中国は台湾との公式的な交流水準を一定部分、復元する方案を検討する必要がある」という見方もある。

もし中国が台湾に対し報復を行使しても、米国の圧力のため容易には行使できないという指摘も出されている。
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