在韓米軍の駐留経費巡る韓米交渉が難航　外相会談も不発か

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２日、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米国との交渉について、「高官による協議も続けてきたがまだ合意に至ることができていない」とし、早期の合意に向け協議を続けていく意向を明らかにした。　これは実務レベルでの協議に進展がないため、高官による協議が行われたことを示したもので、同交渉を巡り、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とポンペオ米国務長官による電話会談が行われたもようだ。　同交渉が合意に至っていないことから、在韓米軍に勤務する韓国人が４月１日から無給休職の状態になっており、早期の合意が各方面から求められている。　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結のための交渉を昨年９月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。　米国は韓国にこれまでの負担額の５倍を超える５０億ドル（約５３６５億円）近い負担額を提案し、その後、要求を４０億ドル前後に引き下げたとされる。それでも現実的でないというのが韓国政府の認識だ。　一方、韓国側は昨年の韓国側負担額１兆３８９億ウォン（約９０７億円）から１０%程度の増加を念頭に置いているとされる。