日五輪委、オリンピック延期費用3000億円「我々が負担？そんなことはない」…一部の報道を否定

日本が2021年7月に東京オリンピックを延期したことによる追加費用を負担することに同意したという国際オリンピック委員会（IOC）の立場について公式的に反論した。

今日（21日）日本のスポーツ誌によると、東京オリンピック組織委員会は、IOCが東京オリンピックの延期費用を日本が負担することを安倍首相が同意したということについて否定した。

東京オリンピック組織委員会は声明で「先月の24日、安倍首相とトーマス・バッハIOC委員長の電話による通話では、費用負担について話をした事実はない」とし「両サイドが合意した内容を越えてこのようなかたちで首相の名前が引き出されたことは適切でない」と伝えた。

日本の通信社によると、IOCは前日「安倍首相は現行の契約条件に従ってオリンピック延期による追加費用を負担することに同意した」と伝えていた。またこの通信社は、IOCが日本に追加費用を強要する姿勢が一層強かったと報道した。

日本側がこのように迅速に一部の報道を否定したのは、東京オリンピックの延期費用がそれほど天文学的な額であるためであるとみられている。

この額は、東京都と組織委員会が予備費として準備した270億円をはるかに超える金額である。

日本のメディアによると、組織委員会は、IOCが東京オリンピックの延期による追加費用を負担しなければならないと要請したが、まだ明確な返事を聞けていないという状況である。