韓国の素材・部品競争力　小幅上昇もなお日本の９割水準＝輸出規制１年

【ソウル聯合ニュース】日本が昨年７月に対韓輸出規制を強化して以降、韓国の素材・部品・装備（装置や設備）の競争力は小幅に上昇したものの、依然として日本の９０%水準にとどまっているとする調査結果を３０日、韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）が発表した。　全経連は調査会社のモノリサーチに依頼し、昨年の売上高上位１０００社（金融業種を除く）のうち日本からの輸入を行っている韓国企業１４９社を対象に、対韓輸出規制強化から１年間の素材・部品・装備の競争力変化に関するアンケート調査を実施した。　全経連によると、日本から素材や部品、装備を輸入する主要企業は、昨年７月時点での日本の素材・部品・装備の競争力を１００とすると、韓国の素材・部品・装備の競争力は昨年７月の８９．６から今年６月現在は９１．６と小幅に上昇したと評価した。　業種別では、半導体・ディスプレーを含む電子部品・コンピューター・映像・音響および通信装備の製造業の競争力が昨年７月時点の９２．７から今年６月現在は９８．７と、最も大きな伸びを記録した。全経連は、日本政府が韓国に対する輸出規制を強化したフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の半導体・ディスプレー材料３品目に対する競争力向上努力が最も顕著だったと説明している。　ほかに、一次金属製造業の競争力は８８．１から９２．５に、食料品製造業は９１．９から９６．３に、その他機械・装備製造業は９７．０から１０１．０に、化学物質・化学製品製造業は９６．１から９７．８にそれぞれ上昇した。　日本が昨年７月に３品目の輸出規制を強化し、翌８月に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外して以降、素材・部品・装備の日本からの輸入に苦労したと回答した企業は、全体の２３．５%にとどまった。４５．６%は苦労がなかったと答えた。日本の措置が実際の輸出規制につながらないケースが多かったことを示すものだと、全経連は説明している。　実際、調査対象企業の６８．５%は日本からの素材・部品・装備の輸入を継続したと回答した。ただ、残りの３１．５%は国産化などで供給元を変えようと試みており、従来の日本からの輸入額の平均３．３５%を日本以外からの供給に置き替えたと答えた。　企業が日本との関係改善の必要性を感じていることも明らかになった。６６．４%は韓日関係を改善すべきと回答し、改善は必要ないとの回答は３．４%にとどまった。　関係改善に向け最も適切な方策としては、韓日政府間の外交的妥協（６６．４%）を挙げた企業が最も多く、次いで世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際仲裁手段の活用が１１．４%だった。　全経連の関係者は、日本が輸出規制を強化してからの１年間に韓国の素材・部品・装備の競争力は多少上昇したものの、短期間で日本レベルに引き上げるのは難しいとし、官民で競争力強化に努めるとともに、韓日両国が輸出規制の解消へ積極的に努力すべきだと指摘した。