韓国国防部の報道官はこの日の定例会見で「我々は日本が平和憲法を土台とした専守防衛という基本理念を堅持しているものと理解している」と伝えた。
韓国国防部の報道官は、“日韓の国防当局間に外交的措置があったのか”という質問に「そのことに関して別途に措置をとったことはない」と語った。
日本の平和憲法は、日本が攻撃を受けた時にだけ、防御のための武力行使が可能だという“専守防衛”原則を規定している。
河野防衛相は前日の記者会見で、“敵基地への攻撃能力保有”論議をとりまく日本の防衛政策変更について“韓国や中国などの周辺国の理解を十分に得られないのではないか”という指摘に「なぜ韓国の了解が必要なのか」と発言していた。
韓国国防部は前日、河野防衛相の発言に関して「論評する価値がない」と一蹴したのち「朝鮮半島の有事の際の対応は、米韓同盟が中心になってなされなければならないというのが、わが政府の一貫した立場だ」と語っている。
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