ベストセラー「反日種族主義」の著者、「日韓関係の悪化責任は安倍晋三元首相ではなく、韓国の政治とメディア」

昨年、「反日種族主義」の出版で論議を呼んだイ・ヨンフン（李栄薫）元ソウル大学教授が、日韓関係悪化の責任は安倍晋三元首相ではなく、韓国の政治とメディアにあると主張した。

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　イ・ヨンフン　イ・スンマン学堂校長は18日に報道された産経新聞とのインタビューで「韓国には日韓関係が悪いのは安倍元首相のせいだという主張が多い」という指摘に「安倍元首相に対する誤解だ」とした上で「（日韓関係の悪化は）韓国の良くない政治、メディアの宣伝のせいだ。 あってはならないこと」と答えた。

　特にイ校長は、日本軍の従軍慰安婦問題を例に挙げて「日本は今まで何度も謝罪し、(日本政府主導で創設した)アジア女性基金でも慰安婦出身の女性たちにお金を支給した」とし、「それにも関わらず（韓国では）従軍慰安婦問題をめぐって日本に要求を続けた」と述べた。

　イ校長は韓国政府が2015年の日韓慰安婦合意により日本側の支援金10億円をもとに設立した元慰安婦支援財団(和解・治癒財団)を文在寅大統領就任後に解散するなど、事実上合意を破棄したことについて「国同士で約束していながら、これを一方的に破棄したのは日本としては当然受け入れることができないこと」だとし、「（韓国は)金を受け取っていながら、このようなことを繰り返している）とも言及した。

　イ校長は韓国の元慰安婦支援団体“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）”についても「慰安婦出身の女性を利用した左派運動団体に過ぎない」と批判した。

　イ校長は「（正義連は）慰安婦出身者の声を代弁して国民を代表するように振る舞ってきた。そして韓国政府を動かして、日本に謝罪と賠償要求を続けるようにする現象を作り出した」とし、「竹島の領有権問題もそうだが、韓国は自ら問題に火をつけ、わめいている。 軽率な行動だ」とも言及した。

　イ校長は「問題に一喜一憂せず、長い流れの中で歴史を見なければならない」と主張した。

　イ校長は著書「反日種族主義」をめぐる論争については「私たちの研究に対する評価や共感も少なくなかった。 反対派に比べて多くはないが、大きな成果があったと感じる」とし、「（反論があるなら）正々堂々と討論するべきだ。 （「反日種族主義」に対する）批判書が出るたびに公開討論を要求したが、（相手が）応じなかった」と主張した。

　イ校長などは著書の「反日種族主義」で、韓国社会で親日は“悪”で、反日は“善”という認識(反日種族主義)が敷かれているという認識のもと、従軍慰安婦強制動員の事実などを否定し、日本の植民地時代の日本による植民地近代化論を主張した。

　イ校長は「反日種族主義」論議に関して「残念ながら、保守野党からは目立った反応がない」とし、「野党は政権与党を批判していても、日本が問題になれば沈黙してしまう。（野党議員に）個人的に会えば敬意を表してくれても、公開された席では国民の反日感情を考慮し、かつ選挙で落選するのではないかという恐怖から何も言わない」と不満を表した。

　イ校長は「（これが）韓国政界の限界、野党の最大の限界だ」とも述べた。

　ただ彼は「反日種族主義」の出版後、「韓国側の対日強硬姿勢は弱体化した」と主張した。

　イ校長は「今の韓国には日韓関係と日本専門家などいないも同然だ。（真実を）知っていても、言うべきことを言おうとしない」とし、「（日韓関係が）国民感情に支配されている間は希望がない。 韓国は現在、岐路に立たされている」と主張した。

　産経新聞によると、イ校長の今回のインタビューは「反日種族主義」の後続作「反日種族主義との闘い」の日本版出版に合わせて行われた。