日本政府は今月3日に行われた米大統領選挙でバイデン候補が当選したことを受け、今後新型コロナウイルスや気候変化対応などの分野で両国間の協力が強化されることに期待しているものと伝えられた。

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NHKはこの日、日本政府・与党関係者の言葉を引用し、トランプ大統領と比較して「バイデン氏が国際協力と同盟関係をより重視する姿勢を示してきた」と伝えた。

NHKは特に、「これまでのトランプ政権では保護主義的政策などの影響で主要7か国(G7)をはじめとした国際社会の結束が崩れる場面もあった」とし、「日本政府は米国の新政権と国際共助体制の強化を主導していく考え」だと説明した。

菅首相は先月21日の記者会見で、米国と日本・インド・豪州が参加するいわゆる「クワッド」協議体をインド・太平洋地域の多者安保同盟として発展させようとする米国側の構想に対する質問に、「われわれ(日本)はインド・太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)を構築しようという考えは全くない」と答えている。

ただ、日本政府は「安倍前首相とトランプ大統領の個人的な信頼関係が日本の外交政策にも役立っていた」との判断により、「菅首相とバイデン氏の間にもこうした信頼関係を築くため、適切な時期に首脳会談を開催できるよう調整していく方針」だとNHKは伝えた。

菅首相はこの日、官邸に向かう際に記者らに会い、バイデン氏と副大統領に当選したハリス氏に「心から祝福する」とし、「日米は自由・民主主義という普遍的価値観を共有する同盟国だ。日米同盟を強固にし、インド・太平洋地域の平和・繁栄を確保するため米国と努力していく」と語った。

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