韓国政府　モデルナとのワクチン購入契約完了＝計５６００万人分に

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が３１日、米製薬大手モデルナと２０００万人分の新型コロナウイルスワクチンを購入する契約を締結した。韓国疾病管理庁がこの日の会見で発表した。モデルナとの契約が完了したことで、政府は計５６００万人分のワクチンを確保したことになる。　モデルナからのワクチンの供給は２０２１年の４～６月期に始まる。政府は当初、同社から１０００万人分を購入する計画だったが、倍に増え、供給開始時期も７～９月期から前倒しされた。　５６００万人分を確保したことで、韓国の人口約５１００万人を上回り、集団免疫を獲得するのにも十分な量といえる。　政府はこれまで英アストラゼネカと１０００万人分、米ヤンセンファーマと６００万人分、米ファイザーと１０００万人分の購入契約を結び、ワクチンを共同購入する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて調達する１０００万人分と合わせて３６００万人分を確保していた。　これらのワクチンが国内に供給される時期は、アストラゼネカは来年の１～３月期、ヤンセンとモデルナは４～６月期、ファイザーは７～９月期になる予定だ。　政府はワクチンの受け取り時期を前倒しするため、努力を続ける方針だ。　疾病管理庁の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）庁長は「政府は安全な接種のために総力を挙げて準備しており、接種計画については来年１月中に発表する予定」と伝えた。