これを前に、宅配労働者の過労死防止に向けた1次合意文に署名してから5日後に合意を破棄したとして、宅配労組がゼネストの可能性を示唆していた。
昨年10月、韓国で宅配運転手らの過労死が社会問題になると、CJテハン(大韓)通運は年間500億ウォン(約46億1058万円)をかけて分類スタッフを4000人まで増やすと発表し、ハンジン(韓進)とロッテグローバルロジスもそれぞれ1000人の分類スタッフを投入すると約束。
宅配労組側はこれに対し「ロッテと韓進は自動化設備が整っておらず、1000人を投入する場合は宅配労働者の70%以上が分類作業を続けなければならず、CJ大韓通運は労働者の約15%が分類作業をしなければならない」とした上で「これは合意案を破棄することだ」と批判した。
また、組合員91%が既にストライキに賛成していることに言及し、ゼネストの可能性を仄めかしていた。
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