韓国与党、「選挙敗北」に刷新不可避…大統領選予備選にも影響か

韓国で174席の与党が4・7補欠選挙で惨敗した。わずか1年前の総選挙ではソウル地方区議席を独占したが、今回のソウル市長補欠選挙では25区の内1か所も勝利できなかった。次期大統領選を11か月後に控えた状況で、民心離反が明らかになったのである。

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党内の刷新論が高まり、5月の新しい指導部の構成後、大統領選挙の予備選挙を進めるという民主党の計画についてもある程度の支障は避けられないと見られる。ムン・ジェイン大統領のレームダックが加速するなど、与党の不正世論が拡大される場合、予備選挙延期論を主張する声も高まる可能性がある。

8日、中央選挙管理委員会によると、ソウル市長補欠選挙国民の力のオ・セフン候補が総279万8788票（得票率57.50%）を得て190万7336票（得票率39.18%）を得た民主党のパク・ヨンソン候補と89万1452票の差をつけ、当選した。

釜山市長補欠選挙では、国民の力のパク・ヒョンジュン候補が96万1576票（得票率62.67%）を得て52万8135票（得票率34.42%）を得た民主党のキム・ヨンチュン候補を43万3441票差で圧倒して当選した。

ソウル25区、釜山16区のすべてで国民の力候補が民主党候補を上回った。

開票進行過程で敗北が確実となると、指導部の総辞職の声が上がった。前日（7日）、民主党のキム・テニョン代表の職務代行をはじめとする指導部が参加した非公開最高委員会議でもこのような案が議論されたと伝えられた。

指導部が総辞職した場合、5月中旬に予定された院内代表選挙を前倒しに実施した後、5月9日の党大会で新指導部を構成しようという案が一つのシナリオとして挙げられるが、指導部の空白状況に対する懸念から、この日の議員総会ではキム代表代行のみの辞退が予想された。

キム代表代行が退いても、院内代表選挙後の政党大会は予定通り進行しようというのが多数の世論である。

しかし、4・7補欠選で確認された民心離反の後遺症が大きい場合、これすらも難しいという意見が出ている。緊急指導体制に転換しなければならないというものである。

党内では、予備選挙の延期を主張する声も出ている。党刷新を先にした後、候補を確定しようという主張だ。国民の力が11月初めの候補を確定するのに、十分日程を取り対決構図を形成しなければならないという意見もある。党憲に応じて、民主党は9月初めまで候補を確定しなければならない。

しかし、与党の大統領候補支持率1位を守っているイ・ジェミョン京畿道知事側は予備選挙の延期に否定的だ。党の状況が厳しくなっただけに、早く候補を確定して候補を中心に党刷新を推進しなければならないというものである。