12日NHK放送によると、日本政府は13日、閣議を開き2年後の汚染水の海洋放出方針を決定する。
この日、衆院決算行政監視委員会に出席した菅義偉首相は、汚染水の海洋放出と関連して「安全性に問題はない」とし「避けられない、いつまでも先送りできない課題」と述べた。
彼は放射性物質であるトリチウムを含む汚染水の処分を巡って「現在、関係省庁で対策を検討している」と述べた。
時事通信も菅首相が「実際の放出まで2年ほど時間がある」とし「安全性に問題がないことを伝えられるように努力する」と明らかにしたと伝えた。
日本は汚染水内の放射性物質トリチウムの濃度を、世界保健機関(WHO)の飲料水基準を満たす日本国家基準の1/40以下に希釈して、2年後から福島第1原発の敷地から海洋に放出する計画である。
しかし、この汚染水はALPSを利用した浄化処理でも濾過できないトリチウムなどの放射性物質が残っているという点が問題だ。
さらに大きな問題はこの汚染水を海洋に放流する場合、韓国と太平洋沿岸諸国まで被害を被る可能性が高いという点である。
昨年10月、ドイツキール大学のヘルムフルチュ海洋研究所は、福島の汚染水は200日で済州島に、280日で日本海沖に到達するというシミュレーション研究の結果を出した。日本の福島大学と金沢大学も同様の研究結果を発表した。
しかし日本政府は、マスコミと合作して「汚染水」を「処理水」と表現まで変えながら海洋放流を強行する計画だ。汚染水という用語が与える否定的なイメージを解消するための狙いとみられる。
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