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チョン長官はこの日午後、記者懇談会で「提訴関連省庁は外交部であり、女性家族部は元慰安婦の立場を尊重し、話をよく聞き伝達する役割」と述べた。
チョン長官は、「回復のためには当事者らの合意が必要だが、我々にはできないため、元慰安婦らの意見を聞いて考慮している」とし、「提訴以外にも、元慰安婦らの名誉回復、人権尊重、女性人権などを慰安婦研究所と民間機関と連携し、国際的に知らせるために様々な努力をしている」と述べた。
また、「来週(日本政府を相手取っておこした)損害賠償請求訴訟2次判決も出る予定」と伝えた。
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