韓国政府　国際海洋法裁判所への提訴を再検討＝被害立証に困難も

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１４日、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに関連して出したコメントで、今後の対応策を説明するとともに、「国際司法手続きも検討中」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示したことを受けての対応とみられるが、同部はこれまでにも同裁判所への提訴の可能性を検討した結果、現実的な効果が乏しいと判断しており、汚染水の海洋放出を防ぐための有効な手段になるかは不透明だ。　国際海洋法裁判所は１９８２年１２月に採択された国連海洋法条約により設置され、同条約の解釈や運用に関連した紛争を扱う。同条約では、いずれの国も自国の活動が他国の環境に対し汚染による損害を生じさせないようにすることが義務付けられていることから、環境団体などは日本の決定は違反にあたるとして提訴するよう主張している。　政府も日本の決定前から対応策の一つとして同裁判所への提訴を検討してきたが、現実的ではないと判断していた。海洋放出による明白な被害を立証する必要があるものの、海洋放出は２年後に始まるためだ。また、汚染水が韓国近海に到達するのに最低４年かかると予想され、その時に被害が確認されても汚染水との因果関係を証明するのは容易ではないとみられる。そのため政府の一部では提訴の再検討に負担を感じているとされる。　政府は国際海洋法裁判所に暫定措置を要請することも検討している。青瓦台（大統領府）高官によると、暫定措置は国際海洋法裁判所が最終判断を下すまで日本が海洋に放出しないようにする一種の仮処分申請を意味する。　外交部は提訴を検討するとともに、汚染水の海洋放出に反対する国際世論をまとめることに集中している。　同部は「海流放出で直接的な被害を受ける懸念がある太平洋沿岸国を対象に２国間の外交努力を強化していく」とし、外相会談などを通じて韓国の懸念を伝えると説明した。