金富謙国務総理「税収が入ったからといって、金は余っておらず…現金支援公約、財政に負担」＝韓国

韓国のキム・プギョム（金富謙）国務総理は与野党の大統領選候補による全国民防疫支援金、50兆ウォン（約4兆7466万円）損失補償公約について「税収がもう少し入ったからといって、金が余っていると解釈してはならない」と述べた。

金国務総理は12日に報道された時事ジャーナルとのインタビューで「与野両陣営はいずれも財政に負担がかかる公約を掲げている」とし、双方の公約とも受け入れがたいという考えを明確に示した。

金国務総理は「今年も来年も数十兆ウォンの負債を抱えて予算を執行するが、このような中でまた政府が債券を発行し、借金をして支給することはできないのではないか。与野両陣営が出した国民との約束なので、これ以上申し上げる言葉はない。財政現況についてもっと正確な内容が必要ならブリーフィングをする」と言及した。

これに先立ち、金国務総理は3日、CBSとのインタビューで、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補の全国民災難支援金追加支給推進について「今すぐには余力がない」と発言し、これをめぐり党と政府の葛藤の構図が形成された。

一方、ユン・ソンニョル（尹錫悦）国民の力（野党第一党）大統領選候補の公約については、ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官が9日、国会で「財政が耐えられる範囲内で検討すべきだ」と否定的な認識を示した。金国務総理は、直接尹候補を批判すると、政治中立論難に巻き込まれかねないという点で、発言を自制したものと思われる。

金国務総理はその代わり、10日にKBSの‘ザ・ライブ’に出演し、李候補と尹候補の公約に対し「政府には現在として、対策のない話」と一線を画した。

ただし、金国務総理はコロナ防疫措置で被害を受けた小商工人・自営業者に対する損失補償の拡大には前向きな態度を見せた。金国務総理は「政府が営業制限や禁止命令を下し、賃借した商店街の機能を果たせなくしたのなら、当然賃貸料に対する負担も分担しなければならないのが正しい。国会で既に関連法案が発議されている。これが本当の社会的連帯だ」と述べた。