日韓観光、再びにぎわいを取り戻せるか　官民50人が集結し協議会開催へ

韓国の文化体育観光部（以下、文体部）は15日、日本の国土交通省と今月17日に「第35回日韓観光振興協議会」をオンラインで開催すると明らかにした。日韓両国が観光交流の再開と活性化に向けた協力について話し合いを進める。

日韓観光振興協議会は、日本と韓国が観光協力を通じて両国関係を発展させようと1986年に「日韓観光振興協議会」を発足した。それ以降、両国をめぐる様々な状況に関わらず毎年継続的に開催してきたが、昨年は新型コロナウイルスの世界的な拡散で延期となった。今年は両国の協力により観光交流を再開し、観光産業回復のための議論が必要だという認識でオンライン開催が決まった。

この協議会にはキム・ジャンホ文体部観光政策局長と国土交通省観光庁の金子知裕審議官をはじめ、両国観光公社、観光業界、地方自治団体など関係者約50人が参加する。参加者らは両国の政策発表（中央政府・自治体）、業界の発表および意見交換、基調講演、オンライン旅行などをおこない、両国の観光交流の再開と活性化に向けた共同案を確認する計画だ。

両国の政策発表では韓国文体部の「韓国～シンガポール旅行安全圏域に関する推進事例」、観光庁の「観光復活へ向けて」、韓国インチョン（仁川）の「知能型（スマート）観光都市事例」、三重県の「開かれた観光とゴルフツーリズム」をテーマにしている。両国の観光公社と旅行業協会は、日韓観光交流だけでなく海外旅行を再開するための方策を発表し意見交換をおこなう予定だ。

さらに、日本の開かれた観光の事例（社会福祉法人浩志会）と韓国の観光技術企業事例（H2Oホスピタリティ）についての講演や、観光視察替わりに両国のオンライン旅行を実施する。

キム・ジャンホ文体部観光政策局長は「この協議会を機に、新型コロナウイルスの流行以降、減少が顕著な両国間の観光交流を再開・拡大するための努力が継続的におこなわれることを期待する」とし、「両国のさらなる感染状況の改善とともに、近い将来、具体的成果が表れることを願っている」と話した。