李在明候補、尹錫悦候補の総不動産税見直しに批判、多くの国民に有益な「国土保有税」を主張＝韓国

韓国革新系の執権与党「共に民主党」イ・ジェミョン（李在明）大統領選候補が、保守系の野党「国民の力」ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領選候補の総合不動産税（総不税）全面見直し発言に対する批判を連日続けた。

李候補は16日、フェイスブックに「総不税減税は少数の不動産富裕層だけが恩恵を受け、不動産投機をあおる富裕層減税、基本所得土地税（国土保有税）は不動産投機を防ぎ、90%国民が納めるものより多くの庶民減税となる」と指摘した。

これに先立ち尹候補は「1住宅者不動産税緩和」を主張した。多住宅者に対する不動産税は維持するものの、実需要者である1住宅者の税負担を減らすために譲渡税率を下げて売りに出され、住宅価格の安定化を実現するというのが尹候補の主張だ。

一方、李候補は、国土保有税を新設して、不動産保有の実効税率を上げ、投機需要を抑える方針だ。「国民の90%はもらう方が多い利益」とし国土保有税を通じて国民の大多数が恩恵を受けると主張した。

これについて、国民の力が「税金爆弾論」だと猛攻撃すると、李候補は「土地保有上位10%に入らないのに損をすることを恐れて基本所得土地税（国土保有税）に反対するのは、悪質なマスコミと腐敗した政治勢力に振り回される愚かなことだ」と反論した。