四川省の「カンゼ・チベット族自治州」で多数の住民が行方不明に…「再教育収容所」に拘束されている可能性も

中国政府が今年に入って四川省カンゼ・チベット族自治州で大規模な検挙を行い、多数の住民が行方不明になっているという。アメリカのラジオ局「自由アジア放送（RFA）」が12日、中国の人権問題専門サイト「維権網」の報道を引用する形で伝えた。

　報道によると、中国政府は宗教に関する新たな条例に基づき、去年夏から大規模な宗教的偶像の建設を制限している。カンゼ・チベット族自治州炉霍（ろかく）県には屋内外に複数の大仏があり、今回これが新条例の規定に違反するとされた。当局は「周りを見回しても仏像が見えないようにすること」を要求しているという。

　これに対して現地のチベット族住民が反対行動を起こし、去年10月に当局は大規模検挙を敢行。今年に入ってからも多数の逮捕者が出ている。現在、逮捕された住民の多くが行方不明となっており、「再教育収容所」に送られた可能性も指摘されている。

　中国は新疆ウイグル自治区に「再教育収容所」を設置し、職業訓練の名目でイスラム教を信仰するウイグル族住民などを洗脳していると言われており、被害者は数百万人に達すると予測されている。

　「RFA」は、今回の報道はチベット族居住地域でも「再教育収容所」への住民拘束が行われていることを示すもので、中国政府がウイグル族以外の民族に対しても同様の方法を用いている可能性があると分析している。