京畿道・坡州の烏頭山統一展望台から望む北朝鮮の村=15日、坡州(聯合ニュース)
京畿道・坡州の烏頭山統一展望台から望む北朝鮮の村=15日、坡州(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の教育部と統一部は18日、昨年11月1日から12月10日まで全国の小中高校734校の児童・生徒計7万2524人を対象にオンライン調査を実施した結果、北朝鮮との統一が必要だと答えた生徒は61.2%、必要ではないと回答したのは25.0%だったと明らかにした。

 多数が依然として南北統一を必要と認識しているが、統一が必要ではないとの回答は2019年調査の19.4%から20年は24.2%、昨年は25.0%と3年連続で増加した。

 南北統一が必要な理由については27.2%が「戦争の脅威の解消」を挙げた。「同じ民族だから」(25.5%)、「離散家族の痛みの解決」(20.9%)などと続いた。

 南北統一が必要ではない理由では「統一による経済的な負担のため」が29.8%と最も多かった。次いで「統一後に起きる社会的問題のため」(25.0%)、「南北の政治制度の違いのため」(17.0%)などの順だった。

 北朝鮮を「協力対象」とした回答は52.6%で、前年の54.7%に比べやや下落した。一方、北朝鮮を「警戒対象」とした答えは27.1%と前年の24.2%から上昇した。

 南北関係については、「平和ではない」との回答が30.2%、「平和だ」が21.1%となり、現在の南北関係を否定的に認識している割合が高かった。「普通だ」は48.8%。

 統一教育で学んだ内容(複数回答)に関しては「南北平和の重要性」(52.4%)、「北の人たちの生活と社会」(46.9%)、「統一がもたらす利益」(46.5%)などを挙げた。


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