結局、デパートしかないのか…オンラインブランド品市場に広がる偽物論争＝韓国報道

オンラインブランド品市場が大きくなり、主要なブランド品プラットフォームの「偽物論争」が増加している。 オンラインブランド品市場は、第三者を通じた並行輸入が主なために、基本的に偽物論争は避けられないという分析もある。 これによって消費者の被害が大きくなる可能性があるという懸念も出ている。

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3日、市場調査会社のユーロモニターによると、昨年の韓国オンラインブランド品市場の規模は1兆7475億ウォンで、2015年1兆455億ウォンで毎年着実に成長している。

同時に偽造品申告件数も急増している。 特許庁資料を見ると、2020年のオンライン偽造商品申告・情報提供件数は2020年に1万6935件で、2019年に6864件に比べて2倍以上増加した。 2018年5426件だったのと比べると3倍以上増えた数値だ。

オンラインブランド品市場に限って特に偽物論争が起こる理由は、流通方法にある。デパートの場合、高級ブランドの本社と直接契約して高級ブランド品を供給するが、オンライン市場は公式輸入業者ではなく、並行輸入や購買代行など多様な供給網を通じて製品の供給を受けることが多い。オンライン高級ブランド品プラットフォームは、このような流通経路を通じて流通マージンを減らす。つまり、オンライン高級ブランド品プラットフォームが、いくら徹底的に本物を持ち込もうとしても、流通過程で個人や一般メーカーを通じて製品を確保する限り、偽物論争から完全に自由になるのは難しい構造なのだ。

消費者は困惑している。オンラインブランド品プラットフォームを通じて財布を購入した経験があるというパク・ジウンさん(29)は「プラットフォーム規模があまりにも大きくて偽物の心配はまったくしていなかったが、最近はこれも偽物だと思う」と吐露した。

イムさん（31）氏は「インターネットがデパートより価格が安いのは当たり前だが、買えない価格ではない」とし「高価なお金を払って偽物なのか心配するよりも、むしろお金をもう少し払ってデパートで買う方が良いと思う」と伝えた。

オンライン高級ブランド品プラットフォーム業界は、偽物補償制度、24時間モニタリング、検品などを強化しているが、偽物論争を払拭させるには役不足だ。