大田市災害救援基金を活用して伝達する今回の支援金は、日本海側の山火事被害地域住民の早急な生活安定のための物品支援などに使用される予定だ。大田市の公職者らも山火事被害の復旧に力を添えるために、自発的に募金活動を展開する計画だ。
大田市は全国消防動員令の発令によって、蔚珍とカンヌン(江陵)一帯に7日まで消防職員51人、消防装備17台を緊急投入して山火事の鎮火活動を支援している。ホ・テジョン大田市長は、「今回の支援が一瞬にして生活の基盤を失い、大きな苦痛を受けている被災者に少しでも慰めになることを願う」とし「被害地域住民らが急速に日常を回復できるよう大田市も最善を尽くして支援していく」と述べた。
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