首都圏に1万平方メートル以上の超大型物流センターが10か所、加熱するクイックコマース競争＝韓国

クーパンは3月24日、テグ（大邱）市に単一の物流施設を備えた韓国最大規模の「大邱先端物流センター」（大邱FC）を完成させた。延べ面積33万平方メートル、地下1階～地上5階、サッカー場の46倍の広さを持った大規模物流拠点（フルフィルメントセンター）となる。

ソウル市と首都圏を中心に構築されていた電子商取引（EC）企業の物流センターが、全国に拡大している。対応商品は、地方の顧客が首都圏に比べ迅速な購入が難しかった食料品やファッション、美容まで拡大し、クイックコマースが全国区になった。

物流センターは以前から、EC業界の競争力となっていた。その中心にあるのが早朝配送だ。教保証券によると、早朝配送の市場規模は2020年の2兆5000億ウォン（約2520億3811万円）から、ことしは8兆ウォン（約8064億5176万円）、来年には12兆ウォン（約1兆2096億円）へと急増するとみられている。

物流の競争力で重要なのが自動化だ。より迅速に製品を宅配車に載せられるよう、作業者が1つ1つの製品を探して載せるのではなく、製品が直接作業者のところへ来て載せられるシステムを構築する施設が、続々と現れている。

クーパンが来年下半期まで大邱FCに3200億ウォン（約322億5823万円）以上を投資し、最先端の設備を導入した物流施設を構築するのも、こうした理由からだ。人工知能（AI）とビッグデータ技術を適用した自動化技術を活用し、商品管理と配送の動線を最適化する未来型物流センターになるとみられる。

物流業界の関係者は「商品をいち早く買いたいという消費者の要求は常にあったが、これに物流やITシステムが追い付いていなかった。しかし新型コロナウイルスでオンライン消費が日常化し、業界の対応スピードがより速くなった」と話している。