韓国産業通商資源部、韓・シンガポール「デジタルパートナーシップ協定文」公開

韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）は来る25日まで韓国・シンガポールデジタルパートナーシップ協定（DPA/Digital Partnership Agreement）の協定文を公開し、国民の意見を受け付けると4日明らかにした。

　韓国・シンガポールDPAは、両国がデジタル取引の活性化のために結んだ協定だ。2020年6月に交渉を開示し、2021年12月に妥結を宣言した。

　シンガポールは韓国の11番目の取引相手国であり、自由貿易協定（FTA）締結国だ。今回のDPAには、電子的転送デジタル製品に対する無関税と相手国のデジタル製品に対する同等待遇付与、貿易行政文書のPDF認証、国境間の自由なデータ移転保証、コンピューティング設備ローカライズ要件禁止などの内容が盛り込まれた。

　ASEAN地域を囲むシンガポールの代表的な電子商取引プラットフォームLazada（ラザダグループ）とShopee（ショッピー）などを通した韓国企業の輸出がより容易になるなどの効果が期待されている。

　産業通商資源部は「関係部署および専門家と合同で、今回受け付けた国民の意見を反映するかどうかについて検討し、その後、ハングル本を確定してシンガポール側と正式署名日程を協議する方針」と伝えた。