下り坂に入った中国経済、脱中国を急ピッチで進めるべき＝韓国報道

中国政府は今年の経済成長率の目標値を5.5%に設定したが、第1四半期の成長率は4.8%に止まった。新型コロナウィルスの再拡大によって深セン、上海、西安、広州、蘇州など主要都市のロックダウンが続いており、第2四半期の経済成長率はさらに低くなる見通しだ。世界の投資銀行は、今年の中国の経済成長率が4%台前半か半ばにとどまるとみている。

中国の4%台の経済成長は、過去30年間にわたる超高成長と比べると隔世の感がある。韓国銀行経済統計システム（ECOS）によると、1990年代の中国の年平均経済成長率は10%に達した。北京五輪（2008年）開催を含んだ2000年代の成長率は10.3%へと高まり、2010年代も年平均7.7%の高成長を維持してきた。しかし2020〜21年には5.2%に急落し、今年は4%台にまで成長のスピードが落ちると予想されている。

2020年代に入り、中国の経済成長率がこのように急落する背景には、新型コロナウィルスという特殊要因が作用した。しかし、急速な人口構造の変化が影響していることも否定できない。中国は高齢者人口が急増し、生産可能人口が急速に減っている。新型コロナウィルスは一時的な要因であるのに対し、人口構造の変化は持続的な要因であるため深刻だ。中国国家統計局によると、65歳以上の人口が2021年に2億人を突破し、高齢化社会に突入した。 一方で、生産年齢人口（15〜64歳）は2013年にピークに達した後、過去8年間で4000万人も減少した。韓国銀行によると、中国は高齢者人口の割合が1%高くなるごとに成長率が0.1〜0.5%下がると分析している。米国との覇権争いとそれに伴う技術の孤立化も、中国経済の先行きを暗くしている要因だ。

中国の経済成長率の鈍化は韓国にとっても対岸の火事ではない。貿易協会によると昨年、韓国の貿易額のうち対中国は輸出25.3%、輸入22.5%を占めた。この依存度では”中国経済がくしゃみをすれば、韓国経済が風邪をひく”という言葉は単なる比喩ではなくなる。一刻も早く貿易と原材料供給網の過度な対中依存度を下げなければならない。中国によるサード（THAAD/地上配備型ミサイル迎撃システム）報復措置からも分かるように、中国がいつでも貿易を報復手段にしうる国だという点を考えればなおさらのことだ。