干ばつ被害で農産物価格が高騰のおそれ…チュ企画財政部長官「国民生活の安定化に全力」＝韓国報道

チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副総理兼企画財政部長官は5日「農産物の安定的需給管理と生産・流通費用の削減などを通して国民生活の安定化に向けた方案を持続的に講じていく」と表明した。

秋副総理はこの日、ソウル市トボン（道峰）区にある農協ハナロマートを訪れ、主要な農畜産物の需給と価格動向を調査し「最近の物価高の状況は外的影響が大きく、各民間企業が政府と協力して共に克服することが重要だ」と述べた。

5月の消費者物価の上昇率が5%を超えるなか、ウクライナ戦争、主要な穀物生産国の輸出制限などによる国際穀物価格の急騰が韓国国内の食糧需給に影響を与えている。さらに最近は干ばつ被害まで加わり、一部の農畜産物を中心に価格が高騰している。

秋副総理はこの日「最近深刻化している干ばつ対策に全力を挙げる必要がある」と述べ、「農林畜産食品部と農漁村公社などの関係機関は、政府の財源を最大限に活用して干ばつ被害地域を中心とした灌漑（かんがい）用地下水の開発と揚水設備のサポートなどを迅速に推進してほしい」と指示した。農林畜産食品部は代替水源開発などの干ばつ対策費22億ウォン（約2億3000万円）を支援する予定だ。

秋副総理は「必要な場合、行政安全部など関係機関との協力体系を構築し、現場状況に見合った措置を講じる」と述べ、「多目的ダム用水の効率的な活用、貯水池の積極利用など、農業用水の開発などにも政策を集中する必要性がある」と強調した。

5月30日に発表した緊急国民生活安定化対策の迅速な推進も呼びかけた。秋副首相は「補正予算に組み込まれた小麦粉の価格安定化支援および飼料・肥料の買い入れ支援を早急に行い原価負担を下げる一方、消費者の負担緩和のための農畜水産物割引クーポン事業も、豚肉などの価格が高騰している品目を中心に迅速に進めてほしい」と要請した。

続けて秋副総理は「今後、農林畜産食品部を中心に農畜産物の生産・流通・販売の全過程において業界と緊密に協力し、生産性の向上と流通構造の合理化などを通じて価格安定に努めてほしい」と要請した。