ドローンタクシーの需要は観光にあり、2025年に済州島でUAMを商用サービスへ＝韓国

SKテレコム（SKT）と韓国航空公社、ハンファシステムからなる「K-UAMドリームチーム」コンソーシアムはチェジュド（済州道）と、都市航空交通システム（UAM）試験事業に向けた覚書（MOU）を締結した。2025年の商用化を目指す。

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UAMのコンソーシアムが自治体と提携したのは、7月にLGユープラス（LGU＋）、LGサイエンスパーク、カカオモビリティ、GS建設がプサン（釜山）市と提携したのに続く2番目の事例となる。釜山市では2026年を目標に商用化を目指している。

ここでSKTはUAM開発のベンチャー企業、米ジョビー・アビエーションとの提携を活かしたUAMサービスの提供とモビリティプラットフォームの開発・運用、およびUAM用通信システムを担当する。また韓国航空公社はUAMの垂直離着陸場（バーティポート）を建設し、同社が運営する航行安全施設インフラなどを活用したUAMの交通管理システムを提供する。ハンファシステムはUAM用機体の開発と製造、販売、運営、維持補修と、航行・管制ソリューションの開発を、済州道はUAM運用のための敷地とインフラの提供、許認可、行政支援といった事業推進のための政策環境を整える。

SKTのユ・ヨンサンCEOは「エコな観光名所である済州道を革新的なUAMを基盤に成長させ、未来のモビリティサービスのゲームチェンジャーとしたい」と話した。