電気自動車充電施設の「火災」が急増…「消防施設」なし＝韓国

韓国では、電気自動車や水素自動車などエコカーの充電施設への消防施設設置を義務化する法案が推進されている。

韓国与党“国民の力”のチョン・チャンミン議員は21日、エコカー専用区域に充電施設とともに消防施設を設置し、火災への安全を確保する内容の「エコカーの開発および普及促進に関する法律改正案」を代表発議したことを明らかにした。

電気自動車の普及急増に比例して、2020年には7万3654個であった電気自動車充電器が、2022年7月末には14万2338個に増加したが、消防施設がないことによる事故もまた頻繁に起きているためだ。

消防庁の統計によると、ここ6年間（2017～2022年5月）で電気自動車の火災は計45件発生し、2017年の1件から2020年の11件・2021年の23件と、毎年増加している。

特に電気自動車の火災の半数ほどは充電時に発生しているが、野外充電所の場合、法案がないため消化施設を設置していない場所が多く、火災の発生時に迅速な対応が難しいというのが、専門家たちの指摘である。

今回の改正案はこのような現実を反映させ、エコカーの充電施設を設置する場合、火災の鎮圧に必要な消防施設を含めるなど、充電施設で火災からの安全を確保するための法的根拠を盛り込んでいる。

チョン議員は「エコカー充電施設の増加に比例して火災などの事故も増えているが、体系化された対策は備わっていない状態だ」とし「先日発議した “電気自動車充電施設の安全点検義務化法案”や、今回の “電気自動車火災安全管理法案”のように、国民の生命と財産を保護する立法に最善を尽くしていく」と語った。