イ・ジョンホ(李宗昊)科学技術情報通信相は開会の辞で、超連結ネットワークと人口知能・データの結合を通じた政治・経済・社会・文化の全分野における革新の可能性を強調した。また、新デジタルパラダイムにより新たなデジタル秩序を構築し、域内の共同繁栄に貢献するための韓国の意志も力説した。
つづいて科学技術情報通信部のパク・ユンギュ第2次官は、デジタルを通じた人類の普遍的価値実現および共同繁栄のための「アジア太平洋デジタル閣僚会議の議長声明」を発表した。声明には「持続可能な発展・自由・人権・連帯など人類の普遍的価値実現の過程におけるデジタルの役割を強調する内容と、新たなデジタル秩序構築およびデジタル革新を通じて世界市民の共同繁栄に貢献する」という議長国の約束が盛り込まれた。
科学技術情報通信部は、アジア太平洋・中南米などグローバル情報通信技術(ICT)分野における政策協力強化および韓国企業の海外進出を支援するため、2005年から毎年閣僚級会議を開催してきた。ことしは国連傘下のアジア太平洋経済社会委員会(UN ESCAP)設立75周年を記念して、UN ESCAPとともに閣僚会議を開いた。
今回の会議には、米国・フィリピン・モンゴル・イランなどUN ESCAP18加盟国のデジタル分野の閣僚と、UN ESCAP事務局長・世界銀行・世界移動通信事業者協会など10の国際機関の代表などが出席した。
閣僚たちは「共同の未来構築」というテーマの下、韓国がデジタル転換および革新のため推進している政策の経験を共有した。またデジタル技術を通じて、自由や社会的進歩と生活水準の向上・人類の連帯など、国連加盟国が共有する価値を実現するための域内国家間の協力方案も模索した。
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