物流スト継続で危機警報を最高段階に　「業務開始命令」も検討＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが5日目を迎えた28日、政府は陸上貨物運送分野の危機警報レベルを「警戒」から最高段階の「深刻」へ引き上げると発表した。貨物連帯組合員のトラック運転手らによる集団での運送拒否が続き、物流への影響が深刻化していると判断した。

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　危機警報は「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階ある。政府は貨物連帯がストを予告した直後の今月15日に「関心」から「注意」へ、スト開始前日に「注意」から「警戒」へそれぞれ引き上げていた。組合員の運送拒否が全国に広がっていることや港湾など主な物流拠点で運送に支障が出ていること、輸出入貨物の処理が滞っていることを踏まえて最高段階に上げた。

　関係官庁はこの日午前、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の主宰で中央災難（災害）安全対策本部の会議を開いてストへの対応策を議論する。ストによる経済的被害を最小限に押さえるため全力を挙げる考えだ。

　政府と貨物連帯は同日午後、スト開始後で初となる交渉を行う。貨物連帯は期限付きで導入された「安全運賃制」の恒久化と適用品目拡大を要求している一方、政府は制度延長には応じるものの適用拡大はできないとしており、交渉の見通しは明るくない。

　政府はストに厳しく対応する構えで、交渉が決裂すれば貨物連帯に対し業務開始命令を出す可能性が高いとの見方もある。

　大統領室は27日、経済の不確実性が大きい中でのスト実施に「憂慮を禁じえない」とし、「（業務開始命令の発令）時期を特定するのは難しいが、実務的にさまざまな検討が行われている」と伝えた。

　トラック運転手らが正当な理由なく命令に従わない場合、30日以下の運行停止処分や貨物運送資格の取り消し処分を受ける。また、3年以下の懲役または3000万ウォン（約310万円）以下の罰金刑に処される可能性がある。