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国土交通部が公開した実取引価格によると、「ノ・ド・カン」地域の主要なマンション価格が一斉に大幅に下落している。蘆原区で人気マンション物件とされるサンゲ（上渓）洞の「フォレナ蘆原」（専有面積59平米・28階）は先月11日に7億7000万ウォン（約8000万円）で取り引きされ、8月29日に9億8700万ウォン（約1億300万円）で取引されたのに比べて2億1700万ウォン（約2300万円）下落した。道峰区の「トンア（東亜）チョンソル」（専有面積84平米・6階）は今年7月に10億ウォン（約1億400万円）で取り引きされ、昨年の最高値11億9900万ウォン（約1億2500万円）より2億ウォン（約2090万円）ほど下落した。江北区では「ミア（弥阿）レミアントリベラ」（専有面積58平米・4階）が8月に7億2000万ウォン（約7500万円）で取り引きされたが、昨年の同じ月に同一面積の物件の最高取引価格9億ウォン（約9400万円）より1億8000万ウォン（約1880万円）下落した。
「ノ・ド・カン」地域の住宅価格はソウル市内の平均住宅価格に比べて急速に下落している。韓国不動産院が発表した12月の第1週までのソウル市内のマンション価格の累積下落率は5.21%で、昨年1年間で6.42%上昇したのとは正反対になっている。昨年9.68%上昇し、ソウル地域の上昇率1位になった蘆原区は今年8.84%下落し、下落率1位に反転した。道峰・ソンブク（城北）・江北・ウンピョン（恩平）の各区も7～8%下落して後に続いたが、それぞれ昨年の上昇幅よりも今年の下落幅の方が大きくなっている。
このような不動産取引価格の下落は、住宅価格が急騰した昨年に無理な融資を受けてマンションを買い入れした「ヨンクル族」が利子の負担増に耐えきれず「損切り」をした結果というのが業界側の観測だ。特に蘆原区は昨年、マンション購入者の中で2030世代の割合が49.3%に達したほど若年層の需要が集中した地域だ。蘆原区のある公認仲介業者の代表は「購入したばかりの若い家主が相場よりも大幅に安く売る物件が急増した」と話し、「この価格でも購入の問い合わせがほとんどなく、実際の取引価格はさらに下がるおそれがある」と語った。
問題は今後、利子の負担がさらに増えるおそれがあるという点だ。今年度末の住宅担保融資や信用融資の金利が2008年以降14年ぶりに年8%台を突破することが予想されている。取引が急減している現在の状況で、不動産相場の下落傾向がさらに激しくなる可能性がある。
ジェイエデュ投資諮問のコ・ジュンソク代表は「金利の引き上げがまだ終わっていない上に、さらに価格が下落する予想が優勢な状況で、不動産購入を敬遠する人が増えたせいで価格下落傾向が続いている」と述べ、「政府による規制緩和も不動産相場下落の歯止めになっていない状況」と説明している。
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