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ソウル・カンナム（江南）3区とヨンサン（龍山）区を除いて、すべての地域が規制地域から解除される見通しだ。
2日大統領室と政府省庁などによると、国土交通省は近々、住居政策審議委員会を開き、追加で不動産の規制地域を解除する。
同省は昨年地方を皮切りにキョンギ（京畿）・インチョン（仁川）を含む首都圏の規制地域を大挙解除した。
調整対象地域が解除されれば、総合不動産税と譲渡所得税の重課が排除されるなど、不動産の規制も減少。また、銀行融資が拡大し、分譲時の規制も解除される。
現在、ソウルの全地域と近郊のクァチョン（果川）市、ソンナム（城南）市のプンダン（盆唐）区・スジョン（寿井）区、ハナム（河南）市、クァンミョン（光明）市など京畿道の4市が調整対象地域と投機過熱地区として残っている。また、ソウルの龍山区をはじめ、ソンドン（城東）区やノウォン（蘆原）区など15区が投機地域に指定されている。
韓国政府は今回、首都圏はもちろんソウルも相当数の規制地域を解除する予定だ。最近、住宅価格の下落傾向が尋常でないためだ。
韓国不動産院の統計基準では、この3か月間（9～11月）のソウル住宅価格は平均2.59%下落。京畿道は3.68%下落したが、光明（6.85%減）、河南（4.36%減）、果川（3.75%減）は平均またはそれ以上下落している。12月の統計は発表されなかったが、週間単位のマンション価格は下落幅がますます大きくなっている。
ソウルも規制解除の際、住宅価格上昇の恐れがある江南3区と、大統領室移転と龍山国際業務地区など開発の好材料がある龍山区を除いては、すべて規制地域から解除される見通しだ。
蘆原区はこの3か月間、住宅価格の下落幅が5.47%でソウル平均の2倍を超え、トボン（道峰）区（4.11%減）もその次に下落幅が大きかった。カンブク（江北）区とソンブク（城北）区、チュンナン（中浪）区、クムチョン（衿川）区、クロ（九老）区なども2%以上下落している。
政府関係者は「専門家が参加する住居政策審議委員会で最終確定するだろうが、市長の予想より解除幅がかなり大きくなるだろう。調整対象地域と投機過熱地区、投機地域などの規制は一度に解除されるとみている」と述べた。江南3区は現在、ソンパ（松坡）区（3.69%減）の住宅価格は大幅に下落しているものの、規制解除の対象からは外される見通しだ。
江南圏を規制対象から解除する場合、今後住宅価格を刺激する雷管になりかねず、現在としては外せないという見方が多い。
同省は今回、規制地域の解除と共に分譲価格上限制の対象地域も縮小する予定だ。
分譲価格上限制地域は、投機過熱地区内で住宅価格が過熱する憂慮や、再建築・再開発など整備事業の好材料で、高分譲価格の高騰が憂慮される地域だ。
先立って2019年の「12・16対策」で、住宅価格上昇先導地域と整備事業問題がある地域を分譲価格上限制対象地域に指定した。対象はソウルの江南など13区、そして京畿道3市（河南・光明・果川）322洞だ。
しかし、最近、住宅価格が大幅に下落したうえ、政府が分譲価格上限制対象基本型建築費を上方修正。そのため、加算費用が大幅に上がり、一部の地域では上限制分譲価格が相場より高い逆転現象が発生している。
先月分譲した城北区チャンウィ（長位）洞にある長位ザイ・レディアント（専用面積84平方メートル）は、分譲価上限制の分譲価格が9億3千万～10億2千万ウォン台だった。周辺の相場より高く物議を醸した。
これに伴い、今回、投機過熱地区から解除されるところは、分譲価格上限制の対象地としても同時に解除されるものとみられる。
規制地域として残される場所は、ソウル江南エリアの3区と龍山区が有力だ。そこを除いては、すべて分譲価格上限制地域からも解除される。
上限制対象から解除されれば公共宅地は3～5年、民間宅地は2～3年居住する義務もなくなる。
韓国政府は、今回、規制地域を解除しても不動産ハードランディングの憂慮が続く場合、追加で規制緩和も検討する方針だ。
ウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相は1日放送されたKTV（国営政策放送局）の国政対談「国民が尋ねて長官が答える」に出演。「取引減と売れ残りを解消させるために、政府では準備している」として、追加の規制緩和を示唆した。
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