「セウォル号特調委の調査妨害」、1審で全員無罪に…遺族「納得できない」＝韓国

パク・クネ（朴槿恵）政権下で起こったセウォル号沈没事故に関連し、特別調査委員会（特調委）の活動を妨害した容疑で起訴されたイ・ビョンギ（李丙ギ）元大統領秘書室長が1審で無罪を宣告された。

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　共に起訴されたヒョン・ジョンテク元政策調整首席、ヒョン・ギファン（玄伎煥）元政務首席、アン・ジョンボム（安鍾範）元経済首席、キム・ヨンソク（金栄錫）元海洋水産相、ユン・ハクベ（尹学培）元次官、イ・グンミョン（李根勉）元人事革新処長、チョ・デファン元特調委副委員長らも全員無罪を言い渡された。

　この判決について、セウォル号事故の遺族団体は2日に声明を出し、特調委の活動を妨害した疑いで起訴された朴政権の高官9人全員に対して、無罪を宣告した1審裁判所を糾弾した。

「4・16セウォル号惨事家族協議会」と「4・16連帯」などは声明で、「朴政権が組織的に特調委の調査を妨害した行為は、社会的惨事特別調査委員会の調査結果を通じても明らかになっている。免罪符を与えた裁判所の判断は納得できない」と批判した。

　続けて「（裁判所が）職権乱用罪の保護対象である具体的権利を特定できないのは、悔しくて無念だ」とし、検察に対して、引き続いた捜査と控訴を求めた。

　特調委は2015年、朴元大統領の約7時間にわたるセウォル号事故当日の行跡を調査することに決定。しかし、李元室長らはその案件の議決を妨害しただけでなく、特調委の真相究明局長任用についても関与し、任用を中断させた疑いが持たれていた。

　裁判所は李元室長らが、特調委が真相究明局長を任用する際に、関与したという疑惑について、「李元室長が報告を受けたり、指示したりしたことを認める証拠がない。特別調査委員長の真相究明業務に関する権利が、職権乱用罪の保護対象である具体的権利に該当すると見ることもできない」と判断した。