韓国外相　徴用問題「ミュンヘンでの会談をもとに日本と協議中」

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２８日、徴用被害者遺族との面会後、記者団に対し、徴用問題を巡る日本との協議について、ドイツ・ミュンヘンで開いた韓日外相会談で韓国政府の立場を十分に説明し、それに対する協議が現在進行中と説明した。 　同問題に関連し、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が先週、非公開で来韓していたことが分かった。　ミュンヘンで現地時間の１８日に開かれた韓日外相会談で朴氏は、徴用訴訟の被告企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を巡り、日本側の謝罪や被告企業の財団への資金拠出など「誠意ある呼応」のための「政治的決断」を日本側に求めた。　船越氏が協議で韓国側の求めに意味のある反応を示したのかについては、明らかにされていない。ただ、両国の結論は出ていないようだ。朴氏も解決策を早急にまとめるとしながらも、発表時期については「具体的にはまだ申し上げることはできない」と説明した。　朴氏はまた、韓国の国際的な地位が高まっただけに政府は歴史問題で国民が受けた痛みを積極的に受け止めなければならないと考えるとし、「きょうの（遺族との）面会は政府がこの問題をこれ以上放置したり無視したりせず、誠意をもって解決しようとする努力の一環」と強調。「私がこの場に直接参加したのもそのような意志の表れ」とし「遺族の方々に直接お会いして良い話をたくさん聞いた。現在進行中の状況についても説明し、遺族の方々の意見を傾聴した」と説明した。そのうえで、「訴訟が長期化する状況で何の賠償も受けられない困難がいろいろある。問題が一段落することを望む遺族の方々のお話にも深く共感する」とし「このような政府の努力に共感して下さる方々に感謝する」とも述べた。　朴氏は「このような誠意ある意思疎通を土台にしてこの問題に対する合理的な解決策を早急に用意するようにする」と繰り返し強調した。