「李在明氏辞任」の声高まる韓国野党

韓国野党“共に民主党”（民主党）のイ・ジェミョン（李在明）代表の元側近が自ら命を落としたことで、非“李在明”系による「イ代表退陣論」の声が高まっている。しかし現在、イ代表は「辞任の決断」にはっきり線を引いていることから「突破口は結局、人的刷新になるだろう」という見方に重きが置かれている。

13日、民主党の内外では、イ代表がキョンギド（京畿道）知事当時、初代秘書室長であったチョン氏が去る9日自宅で亡くなったまま発見されたことから「イ代表責任論」が本格的に浮上した。先月末「イ代表に対する逮捕同意案」に関する国会表決後、急激に悪化した党内におけるイ代表への反対世論が積極的に噴出した様子である、

代表的な非“李在明”系であるユン・ヨンチャン議員は、チョン氏の死について「イ代表が語ったように『検察の無理な捜査のため』なら直ちに明らかにするべきだが、イ代表本人や周りから故人に負担を強いたことがあったなら、代表が責任をとらなければならない」とし「道義的な責任をとるべきだ。それが人としての道理だ」と強調し、事実上イ代表の代表職辞任を要求した。

また、民主党の若手であるキム・ヘヨン元議員もフェイスブックを通じて「イ代表のような人物が民主党の代表だという事実に、党員として限りなく恥ずかしさとみじめさを感じる」とし「今のような状況でも党がイ代表を守り続けるのなら、民主党の命は果てるだろう」と指摘した。

ただイ代表は、自身の進退について重く悩んでいる様子ではないことが伝えられている。

イ代表の選択肢は、いったん「党職の人選刷新」へと向かっている。

早くから非“李在明”系を中心に「事務総長や戦略企画委員長など、主要な党職を交代させなければならない」という主張があがっていることから、イ代表は来年の総選挙の公選（公認）権を確定する公選制度タスクフォースに、非“李在明”系議員たちを前進配置することで再出発を図っている。