明日が「総選挙」投票日なら…「共に民主党」51.3%・「国民の力」31.0%＝韓国

韓国で「明日が国会議員総選挙の投票日なら、野党“共に民主党”の候補を選ぶ」という国民が過半数を超えたという世論調査の結果が14日公開された。総選挙を1年後に控える中「政権けん制の野党が多少優勢」という状況だとみられる。

韓国メディア“ニューストマト”が世論調査機関を通じて今月10～12日、満18歳以上1035人を対象に実施した定期世論調査によると、「明日が投票日なら、どの政党の候補に投票するか」という問いに、回答者の51.3%が共に民主党を選んだ。

与党“国民の力”を選んだ回答者は31.0%であった。つづいて正義党が2.8%、進歩党が2.3%、時代転換が1.9%、基本所得党が1.4%の順であった。

政党支持率は現在、共に民主党が49.6%で国民の力が33.3%と集計された。「支持する政党がいない」という無党派層は11.2%であった。

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の支持率は31.0%で、不支持は66.6%、「よくわからない」は2.4%であった。支持率は前週調査より2.6%下落し、不支持は3.2%上昇した。

キム・ギヒョン（金起ヒョン）代表体制となってから1か月が経った与党に対する点数は、0点から25点が43.4%で最も多く、25点から50点が17.6%、50点から75点が18.8%、75点から100点が15.5%であった。

共に民主党の総選挙態勢について「イ・ジェミョン（李在明）代表体制で選挙を迎えるべきだ」という回答は48.5%で、「イ代表の辞退後、非常対策委員会体制で迎えるべきだ」という回答は41.2%であった。

米情報機関による韓国大統領室の不法盗聴疑惑については「わが政府が米国に強く抗議すべきだ」という回答が56%で、「水面下で静かに対応すべきだ」という回答が39%であった。