韓国経済副首相「“日韓共同利益”となる供給網分野協力を推進」

韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は18日「韓日両国の共同利益となる供給網分野における協力を推進していく」と強調した。

チュ経済副首相はこの日、素材・部品・装備（素・部・装）競争力強化委員会を開き「3月の韓日首脳会談により形成された両国関係回復をきっかけを、“素・部・装”競争力強化のさらなる機会としていく」と語った。

これは「韓国政府は2019年、日本による対韓輸出規制により国内企業の半導体素材調達に困難が生じたことで “素・部・装”分野における対日依存度を下げる政策を推進してきたが、日本の輸出規制解除により日本と協力を強化する方向へと政策基調を転換する」ということである。

チュ経済副首相は「わが経済は、日本の輸出規制により起きた “素・部・装”供給網危機に対応し、核心品目の対日依存度を緩和するなど “素・部・装”自立化基盤を築いたが、グローバル供給網の再編などが進んでいる状況の中、韓日関係の膠着による両国間の協力減少は対外不確実性の一つの要因として作用していた」と語った。

つづけて「情報共有などを通じて両国が主要なグローバル供給網の課題に共同で対応していく一方、先端・超臨界素材などの新素材を両国の産業界・学界・研究分野が共同開発するなど、協力分野を発掘していく」と語った。

韓国政府はキョンギド（京畿道）ヨンイン（龍仁）にある半導体クラスターに、グローバル“素・部・装”企業を誘致するなど、日韓の需要・供給企業間の協力モデルも構築する計画である。

一方、昨年基準で韓国の100大“素・部・装”核心品目の対日依存度は21.9%となり、2019年（30.9%）より9%下がっている。