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協会は20日、報道資料を通じて「キム夫人は大統領でもなく国会議員でもなく大統領を内助する人であるため、中立を守るべきだ」とし「優越的地位を利用して、利益団体である動物保護団体を味方し犬肉を禁止するというのは、政治的活動であり越権で違憲だ」と主張した。
協会は「パク・クネ(朴槿恵)元大統領はチェ・スンシル(崔順実)氏のせいで弾劾を受け、同様にキム夫人がユン・ソギョル(尹錫悦)大統領のかわりに政治をすれば、尹大統領が弾劾を受けなければならない」とし「キム夫人が『犬肉を根絶する』と語ったことで、与党議員たちが先頭に立って『犬肉食用禁止特別法を制定する』と立ち上がるなど、“食用犬農民殺し”に乗り出している」と伝えた。
協会は「ペットの犬を育てる人たちが多くなり、動物保護団体の勢力が大きくなったことで、政治家たちは票を得るため “犬肉の食用禁止”を掲げている」とし「単純に『犬肉を嫌がる人が多い』という理由で、犬肉の食用を禁止してはならない」と主張した。
また「このような論理なら、仏教を嫌がる人たちが多ければ仏教をなくしてもよく、キリスト教を嫌がる人が多ければキリスト教をなくしてもよいということになる」とし「互いに異なる宗教も共存し、憲法も一方が多いという理由で他方を抑圧したりなくすことはできないようにしている。犬肉食だけが『社会的合意』や『特別法』という粗末で狭い方法を用いて禁止しようとするのは違憲だ」と訴えた。つづけて「犬肉食用禁止が大韓民国の絶体絶命の課題なら、国民投票により決定すればよい」と付け加えた。
さらに協会は「犬肉の食用を禁止するなら、食用犬を育てている農民など利害当事者たちが被害を被ることへの補償が必要だ」と主張した。
一方キム夫人は最近、動物保護団体関係者たちとの昼食会で「犬肉の食用を任期内に終息するよう努力する。それが私の本分だと考える」と語った。
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