東京で開催の韓国商品イベントで商談が412%増、日韓首脳会談が追い風に＝韓国

韓国貿易協会は10日に東京都で開幕した「2023年韓国商品展示・商談会 K-Procuct/KCON商談会」の初日に、日本のバイヤー349社が訪れ、韓国企業73社と約2518万ドル（USD、約33億9438万円）相当の商談を行ったと発表した。昨年に比べ、バイヤー数は32%、商談実績は412%、それぞれ上昇した。

同協会は10日夜、参加企業による懇談会を実施。ここで6社から、今回の商談会は日韓首脳会談など日韓関係の改善を受け、これまでとは異なる様相を見せたとの評価を得た。

医療機器輸出会社の代表は「日本のバイヤーは対外的要因に敏感で、リスクを回避しようとする傾向が強い。昨年の商談会では初回の面談で具体的な話し合いはできなかったが、ことしは初回でも納期や価格条件などについて話し合うことができ、首脳会談の影響が大きいと感じた」と話した。

一方で参加企業はいずれも、人材不足の解消が喫緊の課題であると指摘した。とある企業の代表は「生産人員の不足で、製造リードタイムが40日前後から90日以上へ増えた。これが製造単価と費用の上昇につながり、競争力低下の要因になっている」と話した。

さらにブランド力が弱いスタートアップや中小企業の場合、商談会への参加が輸出拡大への一手法ではあるものの、参加費用が負担になる。政府や公共機関の支援が必要だとの声が出た。