国民年金は2008年に0.18%減で初のマイナス収益率を記録した後、米・中貿易紛争やグローバル通貨の緊縮でグローバル金融市場が劣勢を見せた2018年にもマイナス(0.92%減)の収益率を記録している。
昨年の資産群別収益率は国内株22.75%減、海外株12.53%減、国内債権5.5%減、海外債権5.04%減、代替投資9.47%だった。代替投資の成果が株や債券の損失を一部補った。
2022年度国民年金基金運用本部の成果給支給率は51.1%(基本給対比)で、これは前年対比16.6%減少した数値だ。
成果給は基準収益率に対する超過成果を基に支給され、最近3年間の運用成果を5:3:2の割合で反映する。
基金委はまた、国民年金基金の収益率向上のための改善策を議論した。その中で、資産配分の専門家を招聘し、運用人材の報酬水準を見直すことや、代替投資の拡大や海外投資機会の探索のために人員を増やし、米国サンフランシスコなど金融中心地に海外事務所を新設することなどが盛り込まれた。
チョ・ギュホン(チョ圭鴻)保健福祉相は、「基金収益率の向上は、未来世代への保険料負担軽減につながる重要な政策課題であり、年金改革と並行して収益率向上のための基盤の構築が急務だ」とし、「今日発表したインフラ改善案を着実に実施し、国民の大切な老後資金を安定的に運用できるよう努める」と強調した。
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