日中韓が一堂に会し「人口問題」解決方案を模索

韓国の保険福祉部（省）は「19～20日、韓中日の3か国が人口政策推進の現況と経験を共有する “第11回韓中日人口政策フォーラム”をソウルで開催する」と明らかにした。

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このフォーラムは2010年から毎年、3か国が順番に開催してきた。しかし新型コロナウイルス感染症などにより2019年と2020年は開催されず、2021年と2022年はオンライン会議で開催されたが、今回5年ぶりに一堂に会すことになった。

19日のフォーラムには、韓国からは保健福祉部をはじめ韓国保健社会研究院の人口政策専門家たちが出席した。中国からは国家衛生健康委員会のChen Guoliang高齢者健康局副局長や中国人口発展研究所（CPDRC）の研究者などが出席し、日本からはこども家庭庁の浅野敦行審議官や厚生労働省の斎須朋之大臣官房審議官などが出席した。

特にことしは、厚生労働省の畦元将吾大臣政務官が出席して祝辞をし、午後には韓国保健福祉部のイ・ギイル（李基日）第1次官と面談が行なわれることになっている。この日の面談では、日本と韓国が今後、認知症予防と長期療養制度に関する意志疎通と情報交流を拡大することに合意する予定である。

一方、第1部の発題時間には「低出産政策のコントロールタワーと効果性評価および還流」について、韓国保健社会研究院のイ・ソヨン博士が座長を務め、日中韓が各国の現況と計画について発表した後、討論を行なう。

20日に開催される第2部の発題時間には「活気に満ちた老後生活のための雇用・健康管理への支援」について韓国ペクソク（白石）大学のソ・ドンミン教授が座長を務め、3か国が各国の政策経験を共有し、意見を交わす計画である。

韓国保健福祉部のチェ・ジョンギュン（崔鐘ギュン）人口政策室長は「2010年から続いてきた韓中日3か国の人口政策交流が、新型コロナなどの危機にもかかわらず継続されてきたことを非常に意味深く思う」とし「低出産・高齢化は韓中日だけでなく、全世界が共通に直面している問題だ。3か国が共に人口政策の経験を共有し討論しながらより発展した政策を推進し、全世界の人口問題解決にも貢献できることを願う」と語った。