＜W解説＞福島第1原発の処理水放出迫る＝韓国政府は容認も、野党は徹底抗戦の構え

東京電力福島第1原発の処理水の放出について、日本政府は今月末にも放出を始める調整に入った。岸田文雄首相は、18日に予定されている日米韓首脳会談で韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領、米国のバイデン大統領と個別に会談する。両首脳に処理水の安全性やその科学的根拠、放出後の対応などを説明して理解を得た上で、関係閣僚会議を開いて放出時期を決める。一方、韓国紙のハンギョレ新聞は「韓米日首脳会談を福島第1原発汚染（処理）水の正当性を強化する場として活用しようとする動きを見せており、尹政権の外交力が再び試されることになりそうだ」と伝えた。

イ・ソヨン の最新ニュースまとめ

福島第1原発の処理水の海洋放出計画をめぐっては、日本政府が2021年4月、放出の方針を閣議決定した。韓国政府は当時「日本側が一方的に決定したもので遺憾だ」と批判した。

韓国野党の反発や、韓国国民の不安が高まり、5月に開かれた日韓首脳会談で、岸田首相と尹大統領は、韓国の専門家らによる視察団を日本に派遣し、現地を視察させることで合意した。これに基づき、韓国は原発や放射線の専門家ら計21人で構成する視察団を編成し、5月に来日。福島第一原発を訪れ、処理水を薄める設備や海への放出に使う設備のほか、処理水に含まれる放射性物質を分析する施設を確認するなどした。また、経済産業省や原子力規制委員会の担当者らとの会合も行った。

先月4日、国際原子力機関（IAEA）は放出計画に関する包括報告書を公表。「放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致している」と結論づけた。直後に韓国政府も独自の検証結果を公表し、放出計画は「IAEAなどの国際基準に合致することを確認した」とし、一定の理解を示した。

先月12日（現地時間）にリトアニアで開かれた日韓首脳会談で、岸田首相は尹大統領に対し、放出計画について改めて説明。安全性に万全を期し、健康や環境に悪影響を与えることはないと伝えた。また、仮に処理水の放射性物質の濃度が基準値を超えた場合は放出を中断する方針を説明した。尹大統領は先に出されたIAEAの報告書を尊重する韓国政府の立場を伝えた。

一方、放出計画に一貫して強く反発している韓国の最大野党「共に民主党」は、会談内容を批判。同党のイ・ソヨン院内報道官は「今回の韓日首脳会談の意味は、岸田首相が尹大統領から原発汚染（処理）水の海洋放流に対して事実上、同意を受けたもの」と指摘した。

岸田首相は今月7日、放出の時期について「春から夏頃を見込むと申し上げてきた点に変更はない。内外で丁寧に説明を続けているところだ」と述べた。日本の各メディアは、日本政府が今月18日の米、韓両国との首脳会談後に放出時期を決める方向で調整に入ったと伝えている。岸田首相としては、会談を通じ放出について理解を得たい考え。一方、韓国政府は、今回の首脳会談で、放出計画について議論するための事前の調整は行っていないと説明した。また、朝鮮日報は8日、日米韓の外交当局が、首脳会談で発表される共同声明の内容を調整している中、日本が放出への指示を盛り込むよう要求し、協議が難航していると伝えたが、韓国大統領室の関係者はこれについても否定。日本側が要求してきた事実もないと強調した。

ハンギョレ新聞は9日付の社説で、「日本国内と国際社会から放出反対の声が上がる中、（日本政府は）韓米の『同意』で放出を正当化することを意図しているのだ」とし、「これに対し韓国政府は『汚染（処理）水放出の手助け役』にならないよう、明確な立場と態度を示さなければならない」と主張した。

また、「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表は8日、「長期的に未来世代に大きな被害を与えることが明らかな核汚染（処理）水の排出問題を総力を結集して阻止する時が来た」と強調。徹底抗戦の構えを見せた。

岸田首相は日米韓首脳会談後に関係閣僚会議を経て、放出時期を最終決定する。時期を決めてから実際に海洋放出するまでには、準備作業や周知などで1週間以上を要するとみられている。