韓国与党“共に民主党”のキム・テニョン院内代表(提供:news1)
韓国与党“共に民主党”のキム・テニョン院内代表(提供:news1)
韓国与党“共に民主党”のキム・テニョン院内代表は今日(24日)、裁判所が日本の“戦犯企業”に対する韓国内の資産強制売却手続きを始めたことを受け「日本の追加報復時、措置が速やかになされるよう、この間の素材・部品・装備(素部装)対策推進懸案を点検・補完しなければならない」とし「与党は“素部装”産業戦略の第2幕を始める」と強調した。
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