＜W解説＞韓国の新政権で動き出した、北朝鮮の人権改善に向けた取り組み

2016年に韓国で施行した北朝鮮人権法の履行のための中心組織「北朝鮮人権財団」が、ようやく発足に向け動き出した。韓国大統領室のカン・インソン報道官は19日、財団の発足を「積極的に推進する」と明らかにした。2014年3月に国連人権理事会に提出された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）の最終報告書では、北朝鮮において広範囲にわたる組織的で深刻な人権侵害が指摘されている。また国連総会は昨年12月、日本人拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害を非難し、解決を求める欧州連合（EU）提出の決議案をコンセンサス方式（議場の総意）により投票なしで採択した。同種の決議は、昨年まで17年連続で採択されている。韓国政府は19日、2017年9月以降、空席になっていた北朝鮮人権国際協力大使も任命した。