＜W解説＞徴用工問題の解決を目指し先月発足した韓国の「官民協議会」、原告側が不参加で早くも難局

元徴用工問題をめぐり、韓国外交部（外務省に相当）が先月、最高裁に対し問題解決に向けた外交努力を説明する意見書を提出したことに訴訟の原告側が反発、問題解決を話し合うために政府が設置した協議会に今後参加しないことを明らかにした。韓国メディアは「官民協議会は不完全体での運営が避けられなくなった」（ハンギョレ新聞）などと報じている。